次世代育成支援対策推進法における一般事業主行動計画
当会では、すべての職員が、仕事と家庭との両立できる支援体制をとって調和を図り、とりわけ仕事と、育児、介護の雇用環境を整え、働き方の見直しに資する労働条件の整備と合わせ、次世代育成支援対策を念頭に、働きやすい環境を作り、支援するため、次のように行動計画を策定する。
1、計画期間 平成29年7月1日から平成32年6月30日
2、計画内容
【目標①】 妊娠中や出産後の女性労働者の健康について、すべての職員に対し、改正・男女雇用機会
均等法の理解を深めていただくための周知あり方、及び、相談体制の整備を行う。
《対応策》平成29年7月~ 改正法の内容説明の勉強会をカリキュラムの中に入れる。
平成29年 8月~ 相談窓口担当者の選任を行い、担当者の研修を行う。
平成29年9月~ 相談窓口担当者を職員に周知し、相談制度をスタートさせる。
【目標②】 育児・介護休業の取得及び、取得後の職場復帰をし易くする環境整備を行う。
《対応策》平成29年7月~ 休業取得見込みの職員について、ラインケアとして上司の休業前の面談
の機会を設定する。
平成29年8月~ 休業取得促進を図るため、全職員の理解を深めるチラシを、各職場の掲
示板に掲示し、周知を図る。
平成29年9月~ 休業中の職員には、制度の中身をよく理解させて復帰後も、ためらいな
く就業できるようカウンセリングを行う。
【目標③】 子の看護休暇への理解と、取得の可能な勤務体制の環境整備を行う。
《対応策》平成29年7月~ 制度の内容を説明の勉強会をカリキュラムの中に入れる
平成29年8月~ 休業取得促進を図るため、全職員の理解を深めるチラシを、各職場の掲
示板に掲示し、周知を図る。
【目標④】 所定外労働をはじめ、時間外、深夜業の制限、所定外労働時間の短縮措置等を全職員へ理
解させるための環境整備を行う。
《対応策》平成29年7月~ 改正法の内容説明の勉強会をカリキュラムの中に入れる。
平成29年8月~ 相談窓口担当者の選任を行い、担当者の研修を行う。
平成29年9月~ 相談窓口担当者を職員に周知し、相談制度をスタートさせる。